退去、財産や愛する人の喪失、身体的傷害、投獄、拷問などと移行期正義（大規模な人権侵害に対する対処）の関係を調べた研究

直接的な暴力や損失にさらされた人は報復的な正義（厳罰など）を支持

加害者との現在の相互依存関係が強い人は修復的な正義（恩赦など）を支持

第二次世界大戦以降、多くの国では表面的には平和が訪れましたが、戦争の火種がくすぶっている地域も世界にはたくさんあります。

戦争自体にどう対処するかも問題ですが、戦争や紛争後の事後処理も大変重要です。

退去、財産や愛する人の喪失、身体的傷害、投獄、拷問などと移行期正義（大規模な人権侵害に対する対処）の関係を調べた2018年の研究を見てみましょう。

この研究によると、直接的な暴力や損失にさらされた人は報復的な正義（厳罰など）を支持する傾向がある一方、加害者との現在の相互依存関係が強い人は修復的な正義（恩赦など）を支持する傾向があることがわかりました。

ある人は過去の戦争について報復を望み、ある人は和解を望むというのは、たとえ国家間のような人権侵害であっても、私たちは他人と争った後の解決の仕方のように、“自分が受けた被害の大きさ”でどのような正義が執行されるべきかという判断を決めているようです。

新たな戦争や紛争が起きた時、真の意味でわだかまりが消えることは、当事者が生きている間は訪れないのでしょうか。

参考文献：

Hall, J., Kovras, I., Stefanovic, D., & Loizides, N. (2018). Exposure to violence and attitudes towards transitional justice. Political Psychology, 39(2), 345-363.